海外FXは「違法なので使わないように」と紹介されているサイトもあり、本当に利用しても大丈夫なのか不安に感じてしまう人もいるでしょう。
結論から言うと、海外FX業者は日本人向けに「違法」な状態で営業しています。しかし、外国を拠点とする業者を処罰することが難しいため放置されています。海外FX業者自体が処罰されていないことと、ユーザーが海外FX業者を利用することは違法ではないことから、多くのユーザーが違法かどうかをあまり気にせずに利用しているのが現状です。
本記事は、海外FX業者が日本の金融庁にどのような扱いをされているのかや、海外FX業者の信頼性について詳しく解説します。
海外FXと国内FXの違いについて詳しくはこちらで解説しています↓↓↓↓↓
本サイトは海外FXの広告を掲載していますが、本記事内容は海外FXのリスクやデメリットを適切に掲載する方針で執筆しています。
海外FXは違法？
海外FX業者が違法かどうかについて、以下の3点から解説します！
- 海外FXを利用しても違法にはならない
- 海外FX業者は金融庁の警告を受けている
- 海外FX業者は海外の金融ライセンスを保有
海外FXを利用しても違法にはならない
まず大前提として、「海外FX業者の営業」と「ユーザーによる海外FX業者の利用」は違法かどうかが異なります。営業の方は違法ですが、日本人が海外FXを利用したとしても、違法と判断されることはありません。
そのため、利用しているユーザーは非常に多くなっています。
ただし、FX会社が倒産した際の顧客保護は、日本の規制で守られている国内FXの方が充実しています。
現時点では海外FXは利用する人の自己責任であるのは間違いなく、利用するかどうかはユーザー側の判断に委ねられています。
海外FX業者は金融庁の警告を受けている
金融庁は、「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について(警告書の発出を行った無登録の海外所在業者)」というPDFを随時更新しています。
これが「海外FX業者は金融庁の警告を受けている」とされる理由です。
また、「金融商品取引法に基づく登録を受けていない海外所在業者が、インターネットに日本語ホームページを開設する等により、外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）や有価証券投資等の勧誘を行っている例が見受けられます。」などの文言で直接海外FX業者に関する注意喚起を行うこともあります。
日本の行政当局からの扱いはこのように「違法」「危ない」というものです。しかし、海外FX業者の利用者が増えているのは、このような扱いが知られていないからではありません。この金融庁の警告は有名なので多くの海外FXユーザーが知っています。
それでも、ハイレバレッジやボーナスなどの魅力があるため、海外FXを利用する人がいるのです。トレードの自由度が上がるため、さまざまな戦略が可能になります。
なお、知名度が上がってくるとほぼ全ての海外FX業者がこのリストに掲載されます。「掲載されている海外FX業者は危険、掲載されていない海外FX業者は安全」というわけではありません。むしろ、掲載されていない海外FX業者の方が運営歴が短くリスクが高いという見方もできます。
ちなみに、海外仮想通貨取引所も同様のフォーマットで「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について」という警告が出されており、MEXCなどの主要海外仮想通貨取引所が掲載されています。
金融庁からの警告は単に「金融ライセンスを取得せずに運営されている」という意味なので、この警告は「詐欺的業者」だという意味ではありません。海外FX業者はいくつかの取引モデルがあり、国内FXと同等かそれ以上に透明性が高い場合もあります。
一部の国内FXのように、スキャルピングOKとうたいながらスキャルピングをすると口座凍結されたということもほとんど起きていません。
海外FX業者は海外の金融ライセンスを保有
海外FXは海外のライセンスを取得している業者が多く、全くの無法地帯ではありません。ライセンス情報は以下のように海外FX業者の公式サイトの最下部に掲載されていることが多いです。
この画像はXMTradingのものですが、セーシェルのライセンス番号とモーリシャスのライセンス番号が掲載されています。
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ちなみに、当サイトでは海外FX業者について紹介するとき、基本的にその国の金融当局のサイトで本当にそのライセンスを保有しているのか確認しています。その結果、「ライセンスを保有しているとアピールしておきながら実際は保有していない」というケースはほとんど見かけませんので、その点は安心してください。
ただし、「よく読めば金融ライセンスを持っていないことがわかるが、流し読みしてしまうと気づかないような記載」をする海外FX業者は一部存在します。法人登記などのより簡単に取れる登録を、他の海外FX業者がライセンスを表記する位置に掲載しているなどです。
金融ライセンスについて興味がある方は、以下の記事を読んでみてください。↓↓↓↓↓
なぜ海外FXは日本の金融ライセンスがないの？
海外FXが金融庁から警告を受けている背景には、日本のライセンスを取得していないことがあります。
法律上は日本人顧客を受け入れるのであれば金融ライセンスが必要ですが、なぜ海外FX業者は金融ライセンスを取得しないのでしょうか？
海外FX業者は豊富な運営資金を持っていますので、日本の金融ライセンスが取得できないのではなくて、あえて取得していないのです。その理由は、日本の規制下ではボーナスやゼロカットなどの自由なサービスが提供できないからです。
ここからは、以下の2点から海外FX業者が日本の金融ライセンスを取得しない理由について解説します。
- 海外FXならではのサービスを提供するため
- 実質的に罰則がないため
海外FXならではのサービスを提供するため
日本の金融庁からライセンスを取った場合、海外FXのメリットである高いレバレッジやゼロカット（追証なし）、ボーナスが得られなくなります。こうしたサービスは日本の規制で禁止されているためです。
海外FX業者は資金力が多いところもあるため、日本の金融ライセンスを取得できないというわけではなく、特色のあるサービスを提供するためにあえて金融ライセンスを取得していないのです。
たぬき国内FXの個人口座のレバレッジは最大25倍で、海外FXの数百倍のレバレッジと比べると資金効率にかなり違いが出るポン！
また、ボーナスやゼロカットも海外FXが選ばれる理由の一つです。スイスフランショックの際に国内FXユーザーは追証を請求されましたが、海外FX業者は追証なしですんだことは現在でも語り継がれています。
仮想通貨や金などのCFD取引をFXと同じ証拠金を使って取引できるのも海外FXのメリットです。
実質的に罰則がないため
海外FX業者に対しては金融庁から警告が出されていますが、警告以上の実際的な罰則を出された海外FX業者はないようです。そのため、日本の金融ライセンスを取得しなくてもいいという認識になっているものと思われます。
海外を拠点とする企業を日本の法律で裁くことは難しいですが、警察が本気を出せば周辺を締め上げることで規制を強めることはできます。
実際にオンラインカジノでは、日本向けに宣伝するアフィリエイター・紹介サイト運営者や日本側で決済や資金洗浄を担う人物・法人が逮捕されています。
海外FX業者はこのような強い規制がなく、形式上警告が出されるだけなので、多くの海外FX業者が警告を気にせず運営を続けています。
海外FX業者はペーパーカンパニーなの？
海外FX業者が「怪しい」と思う方の中には、海外FX業者がペーパーカンパニーを使用しているのではと疑う方もいるようです。
次は、この点について以下の点から解説します。
- ペーパーカンパニーではない会社が多い
- 大手海外FX業者は全世界一括管理の可能性
- POの住所はペーパーカンパニーの可能性
ペーパーカンパニーではない会社が多い
海外FX業者はペーパーカンパニーの場合もありますが、実態のあるオフィスを設置している場合が多いです。
実態のあるオフィスの設立がライセンス付与の条件となっている国もあり、その場合は確実にオフィスがあります。ただ、海外FX業者のすべての機能がその国にあるとは限りません。一部の業務だけをライセンスを取得した国に置き、基幹業務は別の国で行っている場合もあります。
特に、サポートチームは各国の言語に対応する必要があるので、セーシェルライセンスの海外FX業者がセーシェル在住の人だけで現地にサポートチームを作るのはかなりハードルが高く、別の国に置いている海外FX業者が多いと思われます。
大手海外FX業者は全世界一括管理の可能性
特に、Exness（エクスネス）やXMTrading（エックスエム）などの大手海外FX業者は、全世界の顧客向けの約定などに関する基幹業務を一か所で管理している可能性もあり、その場合はライセンス拠点国にはオフィスの一部機能しか存在しないということになるでしょう。
大手海外FX業者は、イギリスなどのライセンスも保有して全世界で営業していますが、金融庁の規制の関係で日本人顧客を受け入れるためにセーシェルなどのオフショアライセンスを別途取得して営業しています。
POの住所はペーパーカンパニーの可能性
また、英語の住所に「PO」と書かれている場合、「私書箱」（郵便局内に設置された、顧客専用の郵便受け）という意味になるため、実態のないオフィスである可能性はあります。
しかし、POを住所にしている海外FX業者は、最近ではあまり見かけません。
海外FX業者がペーパーカンパニーかどうか気になる方は、住所を調べてGoogleマップなどで確認してみるといいでしょう。海外FX業者のロゴが建物に掲げられている場合もあります。
海外FXの安全性を考える際に知っておくべきポイント
海外FXに不安を感じているけど、ハイレバレッジやボーナスといったメリットを諦められずに迷っている方もいるでしょう。
実際に国内FXよりリスクが高い面があることは事実です。
海外FXの安全性を考える際には、以下の3点を知っておくと、トラブルに遭うリスクを低くできます。
- 検証サイトが正しいとは限らない
- 新興ブローカーには特に注意が必要
- 金融ライセンスを確認する
検証サイトが正しいとは限らない
海外FX業者の情報を調べると、ランキングサイトや解説ブログが大量に見つかりますが、これらが必ずしも中立・正確とは限りません。
多くの検証サイトがアフィリエイト報酬を前提に運営されており、「高評価＝安全性が高い」ではなく「報酬条件が良い業者ほど推されやすい」という構造的なバイアスがあります。
また、「アフィリエイト報酬を受け取っていない」ように見える検証サイトにも注意が必要です。サイトを運営するには経費がかかります。一見アフィリエイト報酬を受け取っていないように見えても、実は海外FX業者から直接お金を受け取っている場合もあります。
WikiFXというサイトのやり方は特に「悪質な海外FX業者でもお金を出せば高評価になる」「お金を払わない海外FX業者には悪評を掲載する」などと批判を受けています。
フォロワーの多いインフルエンサーから、WikiFXが信頼できる海外FX検証サイトであるかのような投稿が行われることもありますが、よく見ると「#PR」と書いてあり、お金を払って書かせている投稿なので注意する必要があります。
WikiFXで安全なブローカーとされていたFX FairとGEMFOREXが破綻したという実績もあります。
このように検証サイトの情報が正しくない可能性も高いため、「複数サイトを見比べる」「SNSでの評判も確認する」など、自分側で最低限の裏取りをする姿勢が重要です。
検証サイトの情報をうのみにするのは危険ですが、特に海外FX業者は利用規約が英語で自分で確認することが難しいため、検証サイトの情報も役に立ちます。
アフィリエイトを行っている検証サイトは信用できないと感じる人が増え、数年前には非営利で運営されていると思われる「水田ノート」が人気になりました。
新興ブローカーには特に注意が必要
設立から間もない新興ブローカーは、ボーナスや高レバレッジなど魅力的な条件を打ち出していることが多いですが、実績が乏しく、安全性の判断材料も限られます。過去の大規模な出金停止や夜逃げ事例の多くは、「急速に顧客を集めた後に破綻した」というパターンで、歴史の浅い業者ほどこのリスクが高いと考えた方が現実的です。
FXSuitのように、最初から計画的に顧客の資産を奪おうとしていた疑いがある海外FX業者もあり、新興の海外FX業者は特にリスクが高くなっています。
新興だから即NGというわけではありませんが、「運営歴・顧客基盤・規制当局の信頼度」のいずれも弱い状態で大金を預けるのは、いわばベンチャー企業に全財産を突っ込むようなものです。
利用するなら、まずは少額から試す、出金テストを複数回行う、口コミや評判も「短期のボーナス目当てではなく、長期利用者の声」に絞って確認するなど、慎重に段階を踏むことがリスク管理の基本になります。
MT4・MT5という共通プラットフォームがある分、海外FXは国内FXよりも新規ブローカーの立ち上げが用意になっています。MT4・MT5を開発したメタクオーツ社の方針変更により最近は数が減っていますが、以前は「ホワイトラベル」という、サーバーなどを別の海外FX業者から借りてさらに簡単に運用できる仕組みもありました。
ちなみに、筆者は20社以上海外FX業者の口座開設をしていますが、新興の海外FX業者から電話番号が流出したと思われるトラブルに遭遇したことがあります。しかし、そのほかの大手海外FX業者とは今のところ全くトラブルなく利用できています。
金融ライセンスを確認する
海外FX業者の保有する金融ライセンスは規制の緩いオフショアライセンスなので、どのライセンスでもあまり変わらないと思うかもしれません。
しかし、実はオフショアのライセンスも取得の難易度はさまざまです。非常に簡単に取得できるものから、数百万～1000万円くらいかかるものもあります。また、お金の面以外にも経営陣の金融業界経験やマネーロンダリング対策がチェックされることもあり、オフショアの中でも比較的しっかりした金融ライセンスを詐欺的業者が取得することは難しくなっています。
そのため、海外FX業者を使い始める際は金融ライセンスを取得している国を確認することをおすすめします。各国のライセンスについての比較はこちら↓↓↓↓↓
海外FXを利用するか検討する際には、メリット・デメリットや安全性だけでなく、税金のことも検討することをおすすめします。海外FXの税金は国内FXと異なり累進課税となっているため、所得が増えると税率が高くなってしまいます。
それが理由で海外移住を選ぶ人もいるほどです。
まとめ
海外FXは日本の金融庁から警告が出ている状態になっており、利用しても大丈夫なのか不安に思ってしまう人もいるでしょう。
トレーダーが海外FXを利用すること自体は違法ではありませんが、海外FXが違法に営業していることは事実です。
そのため、最初から海外FXを利用するのではなく、国内FXを経験してFXに慣れた人がメリット・デメリットを考慮して利用することをおすすめします。
海外FXは「詐欺業者が多い」というイメージを持たれていますし、実際国内FXと比べると詐欺業者は多いです。ただ、ほとんどの海外FX業者は真面目に運営をしていますので、運営実績の長い海外FX業者を選べば心配する必要はありません。
以下の海外FX業者はいずれも運営実績が長い老舗の海外FX業者なので、不安な方はこの3社の中から選ぶといいでしょう。
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