暗号資産（仮想通貨）の取引は、その利益が課税対象となるため、確定申告が必要です。特にMEXC（メクシー）のような海外取引所を利用している場合、国内取引所とは異なる注意点があります。
この記事では、MEXCの取引履歴の確認方法や、確定申告に必要な情報の整理、損益計算のポイントまで詳しく解説します。
ハイレバで仮想通貨FXができるFXGT！
銘柄数もボーナスも充実！
大手海外FX業者、FXGTの詳しい解説
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
MEXCの確定申告用取引履歴の取得方法
取引履歴の確認は、確定申告に必要な損益計算の第一歩です。MEXC（メクシー）でのは日本の税務に特化した年間取引報告書を発行していませんが、取引履歴のCSVファイルをダウンロードすることで、必要なデータを取得できます。
ここでは、「現物取引」、「先物取引」、「出金」の履歴を確認する方法について詳しく解説します。
このほかにも、利用状況に応じてステーキング履歴、報酬受け取り履歴、コピートレード履歴などが必要になる場合があります。1年間に自分が行った取引を思い出して履歴を取得しましょう。
MEXCで出力可能な履歴には期間制限があり、現物取引と出金履歴は540日分（約18カ月分）、先物取引は18カ月分となっています。取引履歴の保存期間が過ぎないように注意してください。
現物取引履歴
MEXCでは、現物取引の履歴をExcel形式でエクスポートすることができます。確定申告や損益計算に必要となるため、全期間分を忘れずに取得しておきましょう。
「取引履歴」タブをクリックします。
右上の「エクスポート」をクリックします。
エクスポート用の設定画面が表示されるので、①時間（期間）を指定し、②ファイル形式を「Excel」にチェックして、③「生成」ボタンをクリックします。
入力内容を確認し、「確認」をクリックします。
ファイルが生成されると、プラットフォーム上の通知またはメールでお知らせが届きます。エクスポート画面を閉じってしまった場合は再度クリックして表示させ、下部の「申請履歴」の欄でダウンロードボタンをクリックしてください。
先物取引履歴
次に、先物取引について見ていきましょう。
「注文と取引履歴」タブをクリックします。
画面右上の「注文履歴のエクスポート」をクリックします。
エクスポート用の設定画面が表示されるので、①期間を指定し、②エクスポート形式を「Excel」にチェックして、③「生成」ボタンをクリックします。
ファイルが生成されると、プラットフォーム上の通知またはメールでお知らせが届きます。エクスポート画面を閉じってしまった場合は再度クリックして表示させ、下部の「申請履歴」の欄でダウンロードボタンをクリックしてください。
入金・出金履歴
最後に、入金・出金履歴について見ていきましょう。
入金・出金そのものは「課税対象の取引」ではありませんが、正確な損益計算や証拠として、入金・出金を含む広い意味での取引履歴は用意しておいた方がスムーズです。
「入金」または「出金」のタブをクリックします。
画面右側の「エクスポート」をクリックします。
エクスポート用の設定画面が表示されるので、①「ファイルを暗号化する」、②「生成後、メールアドレス宛に自動送信する」が不要な場合はチェックを外し、③「生成」ボタンをクリックします。
入力内容を確認し、「確認」をクリックします。
ファイルが生成されると、プラットフォーム上の通知またはメールでお知らせが届きます。エクスポート画面を閉じってしまった場合は再度クリックして表示させ、下部の「申請履歴」の欄でダウンロードボタンをクリックしてください。
MEXCなどの海外取引所の確定申告はどうやる？
MEXC（メクシー）のような海外取引所には、自身で取引履歴を取得し、円換算を含む損益計算を行うことが求められます。そのため作業量が多く、専門の計算サービスや税理士へ依頼する人も増えています。
ここでは、海外取引所の確定申告に関する具体的なポイントをわかりやすく解説します。
- 年間取引報告書はない
- 取引履歴を取得して申告する
- 専門サービスに依頼する人も多い
年間取引報告書はない
多くの海外仮想通貨取引所は、日本の税務署に直接提出できる形式の年間取引報告書を発行していません。これは、日本の税制が国内暗号資産交換業者を対象にしたルールを前提としており、海外事業者に年間損益をまとめた報告書の作成義務がないためです。
MEXCも例外ではなく、日本の税務署にそのまま提出できる形式の年間取引報告書は提供していません。一方で、国内の取引所は、金融庁の管轄下にある「暗号資産交換業者」に分類されており、ユーザーが確定申告に利用しやすい形で損益情報をまとめた「年間取引報告書」を発行しています。
しかし、海外取引所は各国の規制に基づいて運営されているため、日本の税務要件に合わせた書類を整備する必要がなく、報告形式も統一されていません。そのため、海外取引所を利用している場合は、ユーザー自身が取引履歴（CSV）を取得し、1件ずつ円換算した上で年間損益を計算することが求められます。
特に、仮想通貨同士の交換、手数料として差し引かれるトークン、入出金記録などもすべて記録する必要があるため、国内取引所より手間は増えるのが実情です。
取引履歴を取得して申告する
年間取引報告書が発行されない海外取引所を利用している場合でも、仮想通貨の確定申告は可能です。日本の税務において重要なのは、その年の所得金額（利益）を正確に計算して申告することであり、年間取引報告書という特定の形式の書類は必須ではありません。国税庁も、取引履歴等から自分で損益を計算することを想定しています。
MEXCをはじめとする主な海外取引所では、取引履歴をCSV形式でダウンロードできる機能が提供されています。このCSVファイルには、各取引の日時・通貨ペア・数量・価格・手数料などの詳細なデータが含まれており、これらが損益計算の基礎資料となります。ダウンロードした取引履歴は、改ざん防止のためにも適切に保管することが重要です。
損益計算には、主に「総平均法」と「移動平均法」のいずれかを選択して適用します。日本では原則として、一度選択した計算方法は継続して適用する必要があります。
総平均法は、年間の購入総額と購入数量から平均取得単価を算出し、売却時の利益を計算する方法で、比較的シンプルです。移動平均法は、取引が発生するたびに平均取得単価を再計算する方法で、より複雑になります。
国税庁は、これらの計算方法を適用するための「暗号資産の計算書(Excel)」を公開しています。
これを利用することで、計算の手間を軽減できます。ただし、複数の暗号資産を取引している場合、異なる取引所を利用している場合、法定通貨と暗号資産の交換だけでなく暗号資産同士の交換・レバレッジ取引・ステーキング報酬・DeFi・NFTなど多様な取引を行っている場合は、損益計算が複雑になります。
特に、過去の取引履歴に漏れやレート換算の誤りがあると、その年だけでなく翌年以降の残高や平均取得単価にも影響が連鎖し、修正が大変になる可能性があります。そのため、正確な計算のためには細心の注意が必要です。
専門サービスに依頼する人も多い
取引回数が多い、複数の取引所を併用している、またはレバレッジ取引・ステーキング・DeFiなど多様で複雑な取引を行っている場合、自身で正確な損益計算を行うことは非常に難しくなります。
取引履歴の形式が取引所によって異なるうえ、同じ取引でも計上タイミングや円換算レートの扱いが異なることがあり、手作業での計算ミスが起こりやすいためです。
こうした状況では、「クリプタクト（Cryptact）」や「Gtax」といった仮想通貨専門の損益計算サービス、あるいは暗号資産に詳しい税理士へ依頼することが推奨されます。これらのサービスは海外取引所の履歴にも幅広く対応しており、大量の取引や複雑な計算を自動で処理することで、正確な確定申告をサポートしてくれます。
MEXCの仮想通貨取引で申告が必要になる内容
仮想通貨取引において確定申告が必要となるのは、「円ベースで利益（所得）が出た取引・受け取り」が発生した項目です。これは、暗号資産の売却、他の暗号資産との交換、商品やサービスの購入、そしてマイニングやステーキングによる報酬などが該当します。
これらの取引によって生じた利益は、原則として雑所得として扱われ、課税対象となります。確定申告を怠ると、延滞税や無申告加算税が課される可能性があるため、対象となる取引を正確に把握し、適切に申告することが重要です。
ここからは、仮想通貨取引で利益を得た際に申告が必要になる内容について解説します。
- 確定申告が必要になる人の条件
- 確定申告が必要になる主な取引
- 確定申告時にまとめるべき項目
申告が必要になる人の条件
仮想通貨取引で確定申告が必要になるかどうかは、働き方や所得の種類によって基準が大きく異なります。日本の税制では、仮想通貨による利益は基本的に「雑所得」として扱われ、給与所得者と個人事業主では申告が必要かどうかが異なります。
ここでは、代表的な以下の2つの立場に分けて、どのような場合に申告義務が発生するのかを具体的にイメージできるよう整理します。
- 給与所得者（会社員・公務員など）
- 個人事業主／フリーランス
給与所得者（会社員・公務員など）の場合は、仮想通貨取引で雑所得が生じ、その合計が年間で20万円を超えた場合は確定申告が必要です。給与所得が主な収入源で、年末調整で税金処理が完了している人でも申告が必要となります。
例えば、給与以外に仮想通貨で得た利益が25万円あったら、その超過分も含めて申告対象となります。
ただし、これは確定申告が免除されるための条件なので、医療費控除を受けるなど他の要因で確定申告をする場合は、雑所得が20万円以下であっても確定申告をしなければなりません。
個人事業主やフリーランスでは、本業の事業所得で申告義務がありますので、仮想通貨取引による雑所得が20万円以下でも申告する必要があります。雑所得として分類される場合、青色申告特別控除といった青色申告の税制上の特典は原則として適用されません。
仮想通貨による所得が「事業所得」と見なされるか「雑所得」と見なされるかは以前ははっきりしませんでしたが、2022年に国税庁が明確な方針を示しました。暗号資産取引に係る収入金額が 300 万円を超え、暗号資産取引に係る帳簿書類の保存がある場合は原則として事業所得として扱われます。
申告が必要になる主な取引
仮想通貨の取引は多岐にわたりますが、以下に主な課税対象となる取引を解説します。
- 日本円への売却
- 仮想通貨同士の交換
- 仮想通貨での商品・サービス購入
- マイニング・ステーキング・エアドロップ・NFTゲーム・DeFi報酬など
まずは日本円への売却が挙げられます。ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの仮想通貨を日本円に売却し、購入時の価格を上回る利益が出た場合、その差額は雑所得または事業所得として課税対象となります。例えば、100万円で購入したBTCを150万円で売却した場合、50万円の利益が課税対象です。
法定通貨を介さず、仮想通貨同士を交換した場合も課税対象となります。例えば、ビットコイン（BTC）でイーサリアム（ETH）を購入する際、ビットコインを売却したとみなされ、その時点での時価がビットコインの取得価額を上回っていれば、その差額が利益として課税されます。
この税制のため、2017年末〜2018年初のバブルと暴落局面では、ビットコインなどを高値で売却して別のアルトコインに乗り換えたトレーダーが、その後の暴落で資産評価額が激減し、税金だけが重く残るというケースが多発したと報じられました。
仮想通貨を使って商品やサービスを購入した場合も、その支払い時点の仮想通貨の時価が取得価額を上回っていれば、その差額が利益として課税対象となります。例えば、10万円で購入したイーサリアム（ETH）が20万円に値上がりした時点で、そのイーサリアムを使って商品を購入した場合、10万円の利益が発生したとみなされます。これは、仮想通貨を「消費」した時点で経済的利益が発生したと見なされるためです。
らっこ仮想通貨取引所が発行するデビットカードでウォレットから支払う場合などは注意っコ！
マイニング・ステーキング・エアドロップ・NFTゲーム・DeFi報酬などは、これらの活動によって暗号資産を得た場合、その取得時の時価がそのまま収入（雑所得等）となり、年間合計で一定の基準額を超えれば申告が必要です。
これらは、取得した時点で経済的価値が発生したとみなされるため、取得時の時価を正確に記録しておく必要があります。
これらの取引を正確に把握し、適切なタイミングで損益を計算することが、確定申告を円滑に進める上で重要なポイントです。
申告時にまとめるべき項目
仮想通貨の確定申告を行う際には、正確な損益計算のために以下の項目を整理し、集計する必要があります。
- 取引ごとの詳細
- 年間の集計結果
まず、取引ごとの詳細として、「取引発生日時、売却・交換・決済利用などの取引内容、数量、取引時点の円建ての時価」を正確に記録します。これらは損益の算出の基礎となるため、取引履歴の抜け漏れがないよう注意が必要です。
次に、年間の集計結果として、「通貨別の譲渡益、マイニング・ステーキングなどの報酬系収入、取引手数料や計算ツールの利用料など必要経費を控除した最終的な雑所得金額」を整理します。これらの情報を正確にまとめることで、申告書の作成や税務署への説明を円滑に進めることができます。
MEXCなどの海外取引所の確定申告は大変
サービスの種類が多い分、MEXC（メクシー）のような海外取引所で得た利益の確定申告はかなり大変です。
利益が多いようであれば、クリプタクトなどの専門サービスの利用も検討した方がいいでしょう。
クリプタクトは基本料金が無料で利用でき、海外取引所ごとのフォーマットでそのまま取り込めるため、便利です。
海外FX業者のボーナスはすごい！
100％入金ボーナスで資金が一気に2倍に！
大手海外FX業者、XMTradingのボーナスの詳しい解説
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
- MEXCは日本向けの「年間取引報告書」を発行してくれますか？
いいえ。MEXCは日本の仮想通貨取引所のような「年間取引報告書」や日本の税務フォーマットに対応した専用レポートは発行していません。その代わり、現物・先物・入出金などの取引履歴をCSV形式でダウンロードできますので、そのデータをもとに自分で、または専用ソフトで損益計算を行う必要があります。
- MEXCで確定申告に必要な取引履歴はどの種類をダウンロードすればいいですか？
現物取引履歴、先物取引履歴、ステーキング報酬など、課税対象となり得るすべての履歴が必要になります。損益計算サービス（Gtax、Cryptactなど）を使う場合は、それぞれのサービスが提示する「必要なファイル一覧」に沿ってMEXC（メクシー）から該当するCSVを取得するとスムーズです。ただし、MEXCのような海外取引所の場合は、損益計算サービスが完全に対応していない場合もあります。
- MEXCの取引履歴CSVは過去どこまで遡ってダウンロードできますか？制限はありますか？
MEXC（メクシー）では、現物取引と出金履歴は540日分（約18カ月分）、先物取引は18カ月までダウンロードできます。取引履歴の保存期間が過ぎないように注意してください。また、一度にダウンロードできる期間や件数、月間のエクスポート回数に制限がある場合があります。
保存期間の制限があるため、確定申告に使う方は毎年こまめにダウンロードしてバックアップしておくのが安全です。
- MEXCの先物取引履歴をダウンロードするときの注意点はありますか？
MEXC（メクシー）の先物取引履歴には、直近18ヶ月間（昨日まで）のデータしかダウンロードできない、最大365日間のデータしかダウンロードできない、一度に最大100,000件の履歴しかダウンロードできない、1ヶ月あたり最大10回までしかダウンロードできないという注意点があります。
ダウンロードがうまくいかなかった方は、上記の4点の条件を満たしているか確認してください。
- MEXCの利益を確定申告しないとどうなりますか？
MEXC（メクシー）で得た利益も日本では雑所得として課税対象となり、他の所得と合算して一定額を超えれば確定申告が必要です。申告しなかった場合は、本来払うべき所得税に加えて、無申告加算税や延滞税などのペナルティが課される可能性があるため、取引履歴を元に正しく申告することが重要です。
コメント