海外FXの利益に税金を払いたくないというのはよく聞く話です。日本の税金はかなり高いため、そう思う人がいるのも理解できます。
ただ、この脱税はかなりリスクが高くなります。ばれた場合に重加算税が課せられるのはもちろん、最悪の場合は刑事罰までついてしまいます。
重加算税だけなら、後々請求されても払える用意をしておけば脱税もありと思う方もいるかもしれませんが、刑事罰のリスクがあることを考えると、脱税は絶対にやめた方がいいです。
「脱税で逮捕」というニュースを見かけたこともあると思いますが、最悪の最悪の場合、メディアで実名なども出てしまうでしょう。
たぬき甘く見ている人は、リスクについてちゃんと考えるポン！
公に脱税を勧めるとそれ自体が犯罪になってしまうので（教唆）、「海外FX 脱税」で検索すると、「脱税は絶対ダメ」と書いてあるサイトしか出てこないでしょう。しかし、トレーダー同士で話すと、脱税したいという希望を持っている人かなり頻繁に見かけます。
この記事では、海外FXに適用される税制や脱税のリスク、脱税以外の節税方法について紹介します。
海外FXに適用される税制は？
まずは、海外FXに適用される税制について紹介します。
ポイントは以下の2点です。
- 海外FXの利益は「雑所得」
- 損失繰越ができない
海外FXの利益は「雑所得」
海外FXで発生した利益は、「雑所得」に分類され、他の収入と合わせて税額を決定する「総合課税」の区分となります。収入が増えれば増えるほど税率が高くなり、最高で45％の税額となります。
一方、国内FXの利益は、FXなど一部の収益のみ別で、一律約20％の税額となっています。かなり税率が違いますよね。
らっこ海外FXは、国内FXに適用される特例の対象外ということっコ
「総合課税」区分は収入に応じて税率が決まります。FX以外の所得が低ければ、海外FXの方が税率が低くなるケースもありますが、フルタイムでサラリーマン勤務をしている場合は、国内FXと同じかそれ以上になってしまう場合が多いです。
損失繰越ができない
税率だけでもかなり不利ですが、さらに、海外FXの場合は、ある年に出た損失を翌年に出た利益と相殺できないというルール（損失繰越不可）もあり、これが国内FXと比べても大きなデメリットとなっています。
例えば、ある年の損失が100万円で、翌年の利益が120万円だった場合、国内FXでは損失繰越が可能なので、利益が出た年に申告する利益を20万に減らすことができます。そのため、120万円ではなく損失と相殺した20万円分のみ税金を払えばいいことになります。100万の負け分は、120万円の利益を得るための必要経費だったというような扱いになるためです。
必ず勝てるわけではないトレードをしている以上、負け分は利益から引いてほしいと誰でも考えますよね。しかし、個人で海外FXをする場合はそれは認められません。損失繰越を利用したい場合は、法人を作ってトレードすることになります。法人を作れば、海外FXでも損失繰越が利用できます。
海外FXの有名な脱税方法は？バレない？
海外FXの脱税方法の前提は、日本の銀行を絡ませないことです。
具体的には以下のような方法がよく使われています。リスクについても詳しく解説しますので、安易に「バレないだろう」と思わないようにしてください。
- なんらかの形で銀行経由以外で出金する
- 資金を一切引き出さない
銀行経由以外で出金する
日本の銀行経由で出金してしまうと、税務署にバレる可能性が非常に高いため、脱税をしたい人は銀行経由以外で出金する方法を常に探しています。
よく使われるのが、仮想通貨やオンラインウォレット・仮想通貨取引所のカードです。
例えば、日本円建てステーブルコインのJPYCは、仮想通貨入金をすることでVisaプリペイドカードの「Vプリカ」に変換することが以前は可能だったため、銀行を経由せずにお店などで普通に日本円として使う方法として注目されていました。
オンラインウォレット・仮想通貨取引所のカードは、オンラインウォレットや仮想通貨取引所内の残高をカード決済に使用できる機能のことです。こちらもMastercardやVISAなどのカードブランドに対応しているお店であれば基本的にどこでも使えるため、銀行を経由せずに資産を使うことができます。
この方法は一見すると確かにバレないようにも見えますが、数％の手数料がかかる場合もあります。つまり、もしバレたときどうなるかというと、その方法を使ったことによる手数料数％と、所得を隠そうとしたことに対するペナルティとして重加算税が課されることになりますので、バレたときは合計でかなりのダメージになるということですね。
脱税の取り締まりがきつくなっているので、低リスクで脱税する方法というのはありません。バレたときの重いペナルティのこともきちんと考えると、脱税はしない方がいいという結論になるでしょう。
脱税方法を探している人は後を絶ちませんが、銀行経由で一度でも100万円超えの資金を受け取ってしまった人は、税務署にマークされている可能性があります。税務署とかかわる仕事をしている方によれば、「あえて泳がせる」というのは本当の話だそうなので、資金を受け取ってからしばらく時間が空いたとしても、もう調査されないだろうという判断はできません。
資金を一切引き出さない
FXなどの投資は余剰資金でやるのが基本です。つまり、「お金を出金して生活費に充てる」という必要のないお金でやるということです。
逆に考えると、余剰資金でやっている限り出金する必要はなく、複利運用でどんどん増やすという選択肢もあります。
例えば50万円や100万円を入金して、それを1000万円にすることも、ハイレバレッジの海外FXなら可能です。その1000万円を、海外に法人を作って、その法人を名義人にして仮想通貨なり株なりに投資していくと、複利運用を続ける限り日本の銀行に引き出す必要はなくなります。
出金できないお金と考えるとバーチャルマネーのようですが、完全に余剰資金でやっている場合はこの方法もありでしょう。
たぬき出た利益をそのまま運用資金に回すのが複利運用ポン！
ただ、人生においていずれは出金しなければならないタイミングは来ます。自分でまとまったお金が必要だったり、自分が死んでしまって子孫に引き継ぐ場合などです。「いずれ必ず出金しなければならない」のですがその際に日本の銀行を使わない方法はハードルが高くなります。
しかし、複利運用を前提にしていますので、例えば毎年税金を30％取られたとしたらその分原資が減ります。脱税していれば原資は減らないので、同じ収益率だったとしても、何年か経過した後最終的に増えた金額にはかなり差が出るでしょう。
収益率がある程度高ければ、バレた後にまとめて重加算税を払ったとしても、原資を減らさずに複利運用した方が理論上儲かる場合もあります。
海外の法人を作って複利運用する方法も、バレれば確実に脱税となります。日本に居住していながらペーパーカンパニーを設立する方法は、抜け道がほぼ考えられないくらい厳しく規制されています。FXに限らず、この方法で脱税する人がたくさんいるからでしょう。数年前にはよくこの法人設立の話を耳にしましたが、最近さらに規制が強化されて抜け道がつぶされたようです。昔からやっている人の中には、法改正があったことに気づかずやり続けている人もいるのかもしれません。
海外FXの脱税がバレた場合のリスク
ここからは、海外FXの脱税がバレた場合のリスクについて紹介します。
- 途中で損失が出て重加算税だけが課される
- 見せしめ刑事罰のリスク
途中で損失が出て重加算税だけが課される
海外FXあるあるですが、利益を出した年の翌年に大きな損失を出すと、税金だけを支払わなければならなくなります。一般的なFX投資家でもそうですが、脱税していた場合それが重加算税になりますので、ダメージが大きくなります。
2019年の年始の1月3日にドル円が大暴落したフラッシュクラッシュの際には、前年の利益を上回る損失が出て税金だけ支払う羽目になったという人がかなり出たようです。
FXは元本が保証されるわけではありませんので、「税金を払わないことで原資を減らさずに複利運用できる」というメリットは、損失が出た際に税金負担だけが残るというリスクでもあります。
リスク回避のためにも、毎年年末に税負担が確定したら、その分を口座から抜いて運用するのがいいでしょう。
見せしめ刑事罰のリスク
ここまでの内容で、今の税制で脱税をしようとすると、かなり複雑な方法をとることになるというのは伝わったのではないでしょうか。
仕組みが複雑化すると、同じような方法を取っている人に警告する意味合いで、逮捕されてしまうリスクがあります。
振り込め詐欺で想像するとわかりやすいですが、よく知られた振り込め詐欺の手口を使っていた場合は、逮捕はされるでしょうがメディアで大々的に報道まではされないでしょう。しかし、これまでにない斬新な手口を使っていた場合は、報道される確率が高くなります。
これを脱税に当てはめると、通常脱税は刑事罰までは課せられませんが、悪質な場合など一部は刑事罰の対象となってしまいます。見せしめで逮捕されるとしたら、有名人や金額が多かった場合などがメインになると思われますが、一般人でも対象にならないとは限りません。
実際にFXの脱税で逮捕された例としては、以下のようなものがあります。
外国為替証拠金（FX）取引で得た所得3億円余りを申告せず、約1億円を脱税したとして、静岡地検は9日、所得税法違反（脱税）容疑でシンガポール在住の30代の会社役員の男の取り調べを始めた。すでに逮捕状をとっており、容疑が固まり次第、同日中に逮捕する。役員は日本在住時にFX取引を行い、利益を申告しないままシンガポールに移住していた。
そうなれば、本業を持っていた場合は本業に、専業投資家でも親族などに影響が出てきます。このようなリスクを考えると、きちんと納税することをおすすめします。
合法的な海外FXの節税方法は？
海外FXの利益を脱税するのはリスクが高いので、脱税を考えるのではなく、節税や移住などの合法的な手段を検討してみてください。
代表的な方法には以下のようなものがあります。
- 損益通算・経費計上
- 法人税化
- 海外移住
損益通算・経費計上
海外FXの利益は日本では雑所得の総合課税なので、他の雑所得との損益通算や各種控除で課税所得を圧縮するのが基本ラインです。
雑所得同士（アフィリエイト報酬など）なら損益通算できるため、「海外FXのプラスを他の雑所得のマイナスで相殺する」という形の節税は合法です。
また、PC・回線費・書籍・セミナー参加費・一部家賃など、合理的に関連すると説明できる支出を経費計上し、課税所得を減らすのも王道です。
らっこ「経費盛りすぎ」で逆に税務調査を呼んでしまうパターンには注意っコ
法人化で節税できる
合法的に許された節税方法として、おすすめなのは法人の設立です。
個人で海外FXをやった場合のデメリットである、損失繰越の問題と総合課税の問題が解消されます。
仕組みがややこしいのですが、FXで得た利益を個人として受け取ってしまうと、結局総合課税になります。しかし、複利運用を前提として内部留保扱いにすると、個人の総合課税より税率が低くなる場合が多い法人税の税率が適用されます。
たぬき法人が節税になる条件は、利益を個人の所得にしないことだポン！
具体的な例で説明すると、その年の海外FXの利益が5,000万円あり、その大部分がその年の課税所得に反映されたとします。課税所得が4,000万円を超えると、海外FXを含む総合課税部分には所得税45％＋住民税10％で最大55％の税率がかかるため、個人だけで受けると税負担が非常に重くなります。
一方、あらかじめ取引を法人に寄せておき、自分が受け取る役員報酬を数百万円〜600万円程度に抑えれば、個人側は所得税20％帯にとどまり、住民税と合わせておおむね20〜30％台の税率で済みます。残りの利益4,000万円前後を法人に残せば、その部分には法人税および地方税を合わせた実効税率30％前後が課されるイメージになります。
法人を立ち上げれば、会社に保有させる形で、FXの利益を株や仮想通貨に分散投資することもできます。
さらに、専業トレーダーの場合は、設立した会社で健康保険に加入することで、国保の保険料より保険料を安く抑えられる可能性もあります。
FX取引目的で設立するなら、株式会社である必要はありません。設立費用の安い合同会社で十分です。最近は法人の無料設立代行サービスがはやっているので、このようなサービスを使えば、設立費用を抑え、かつ簡単に設立することができます。無料設立代行サービスは、設立手続きを無料にする代わりに、一定期間指定の税理士と契約を結ぶ仕組みです。税理士の顧問料がかかってしまいますが、法人の経理を自力でやるのはかなり大変なので、必要経費と割り切って払ってしまうのがおすすめです。
海外移住
合法的に日本の税金を逃れる方法として、海外移住があります。実際、当サイトのライターもベトナムやマレーシアに移住しています。
海外移住するのであれば、税金と生活コストの兼ね合いで検討することをおすすめします。ドバイなどのあるアラブ首長国連邦（UAE）は税金の面では非常に有利ですが、世界各地から富裕層が集まっており、生活コストが非常に高いというデメリットもあります。
一方、ベトナムやマレーシアは、税率が完全にゼロにはなりませんが、日本より全体的に税率が低く、生活コストが安いため人気の移住先です。
なお、税金がかかるかどうかは「本当にしっかり移住しているか」で判断されます。住所だけ海外に移して、日本の実家などに頻繁に帰っているような状況であれば移住と認められない場合もありますので、移住するのであれば覚悟を決めてしっかり定住した方がいいでしょう。
まとめ
バレた場合のリスクを考えると、税金に関するルールは守るべきです。
もし絶対に税金を払いたくないということであれば、税金が少ない国へ移住するなどの合法的な方法を検討しましょう。実際大きく利益を上げて海外移住したというのはたまに聞く話ですし、税金を回避しつつ、きっちりとリスク回避したい人は、日本が好きであっても移住を決断しているようです。
- 海外FXの利益を申告しなかったら、本当にバレますか？
バレます。海外業者でも、日本居住者なら世界中の所得が課税対象で、入出金履歴や他の税務情報との突合などで後から発覚するケースがあります。特に、100万円を超える金額を日本の銀行口座で受け取ってしまうと、バレる確率が上がります。数年分まとめて無申告が指摘されると、本税に加えて無申告加算税・重加算税・延滞税が一気に来るパターンが多いです。
- 海外FXの口座に利益を貯めておけば、日本では非課税ですか？
いいえ、非課税にはなりません。日本の税法では、日本の居住者であれば実際に日本国内で資金を受け取ったかどうかに関係なく税金が発生します。口座に残しっぱなしでも、年末時点で含み益ではなく実現益になっていれば、その年分の所得として申告しなければなりません。
- 海外移住すれば、過去の海外FXの申告漏れはチャラになりますか？
なりません。日本を出る前の期間については、日本の居住者として申告義務が残ります。移住前の数年分の海外FX利益を申告していなければ、後から日本側で調査・追徴される可能性があります。実際に、シンガポールに移住したトレーダーが日本居住時代の未申告の利益について脱税の取り締まりの対象となった事件があり、大手メディアで報道されています。
海外移住は「これから先の課税関係」を変える手段であって、過去の無申告をリセットするものではありません。
- 海外FXの損失は、脱税を防ぐためにも申告した方がいいですか？
損失だけなら「申告しない＝脱税」ではありませんが、将来の節税・説明責任の観点からは申告しておくメリットが大きいです。海外FXの損失は他の雑所得との損益通算に使えますし、「この年はきちんと損失も含めて申告している」という履歴がある方が、後々の税務調査でも説明しやすくなります。
- 海外FXの脱税で逮捕されるのは、どれくらいの金額からですか？
明確な金額ラインは決まっていませんが、報道されている事例では「数千万円〜億単位」の所得隠しが刑事事件になっているケースが多いです。とはいえ、数百万円規模でも悪質と判断されれば重加算税や告発の対象になり得るため、金額に関わらず「利益が出た年は必ず申告する」と考えておくのが安全です。
